越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の生活保護世帯数または人員数につきまして月平均でお伝えさせていただきますと、推移につきましては令和元年度からお伝えさせていただきますと、元年度が189世帯、214人、令和２年度は192世帯、217人、令和３年度は190世帯、214人、令和４年10月末現在では193世帯、226人で、この４年間を見ますと、世帯数は横ばいとなっております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の生活保護世帯数または人員数につきまして月平均でお伝えさせていただきますと、推移につきましては令和元年度からお伝えさせていただきますと、元年度が189世帯、214人、令和２年度は192世帯、217人、令和３年度は190世帯、214人、令和４年10月末現在では193世帯、226人で、この４年間を見ますと、世帯数は横ばいとなっております。
そして、10年間にわたって返済をしていくわけですが、現在、先般の議会の中で、生活保護世帯は横ばいで推移してるという答弁がありましたが、この新型コロナウイルスの影響そして物価高、これがさらに進むということになりますと、年明けから生活福祉資金の返済が始まるわけですが、その世帯が一気に生活保護世帯になるんではないかなという心配もされます。
福井県の実質賃金は，平成24年度と比べマイナス3.2％と下がり，福井市の生活保護世帯数は10年前の1,448世帯から2,076世帯と増えています。今や貧困対策は一部の人のためのものではなくなっており，市民の暮らし全体を支える政策こそ求められています。
そこで、提案としてですけども、身障者、いわゆる生活弱者といわれるそういう方たち、身障者の方、それから生活保護世帯の方、いわゆる生活弱者、交通弱者こういう方に対して使用する自動車についての燃料を一部助成はできないかと、こういうぐあいな提案ですが、いかがでしょうか。 ○議長（乾 章俊君） 西福祉・児童課長。
雪害対策とは別に、生活保護世帯に対し今冬の大雪時には訪問や電話による状況確認を行い、自力での屋根雪下ろし等が困難な世帯には、住宅扶助として必要な費用を支給いたしました。 またひとり親家庭についても、同様に訪問や電話による状況確認を行いました。
しかしながら、加味する条件には保護者の方の就労時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの事情による保育の必要性や、独り親家庭、生活保護世帯などの世帯の状況といった多くの項目がございます。
令和３年１月現在でございますが、生活保護世帯数は192世帯、保護人員数218人となっています。前年同時期と比べますと2.67％の増となっておりますが、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響による保護世帯はないものと見ております。 ○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君） 2.7％の増だがコロナの影響ではないというふうにお考えになっているということですね。
厚生労働省は、学校の臨時休校の間、生活保護世帯の就学援助は学校給食が実施されたものとみなして、生活保護世帯には学校給食費を支給することとしました。それに沿って、文部科学省も臨時休校期間中は例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどして、準要保護者に対する支援についても適切に判断、対応するよう自治体に連絡をしているわけでありますけれども、越前市においてはどのように対応をされてきたのでしょうか。
しかしながら、希望する園が定員超過となっている場合には、保護者の方の就労時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの事情による保育の必要性に加え、独り親家庭、生活保護世帯、兄弟の在園状況などの条件を加味した上で、入園する順位を決定しております。同順位の方が複数いる場合は、くじ引き抽せんという形をとっております。
そのことに伴い，市税の減収，自殺者の増加，生活保護世帯の増加など，あらゆることが懸念されます。行政の施策が一歩遅れれば，それだけ深刻な事態に陥ることを私たちは自覚しなければならないと思います。 令和２年３月に施行した福井県の制度融資，経営安定資金の新型コロナウイルス対策分は，これまでの県の融資制度を拡充したもので多くの経営者の方々を助けたと思います。
あわせて、全国的にはやっぱりコロナ禍の中におきまして、生活保護世帯というのが増え続けていると、増えてきているんだと、こういうことが報道なんかでもなされております。鯖江市の場合の実態というのは一体どういうことになっているのかと、そのことについて、お尋ねをしておきたいという具合に思います。
全国の自治体で、生活保護世帯、高齢者世帯、障害者のおられる世帯、独り親世帯に対し、水道料金の減免を制度化している自治体があります。福祉の向上を役目とする自治体として、水道料金の減額、免除の制度化を実施するよう求めて、反対の討論といたします。
こうした中で、先ほど言われました独り親家庭への日常生活支援事業、全国で実施されていますけれども、福井市は月４回まで生活保護世帯や住民税非課税世帯は無料、児童扶養手当の世帯は150円、それ以外の世帯は300円、とても格安というかお安く利用できるんですけれども、敦賀市の利用状況はどれだけありますか。
生活保護世帯だと、雪おろし費用は生活保護費に全額加算されて支給されます。ところが、所得税の減税がない低所得世帯では、費用全額が自己負担になってしまうんです。 つまり、この雪下ろし支援事業は、低所得者世帯を勝山市独自に支援する、まさに制度矛盾を補完する事業だと考えます。それなら市民税非課税ではなくて、所得税非課税に対象をふやすべきです。
令和元年10月の生活保護基準の改定に伴い、都市部のほうでは引き下げによる影響を受ける方もあると考えられるため、この請願の趣旨に賛同できるとの意見もありましたが、鯖江市の生活保護世帯の状況に当てはめた場合、高齢者単身世帯については若干減額となるものの、一般世帯、母子世帯、高齢者夫婦世帯では増額となるため、一概に減額が大きい状況とは言えず、生活保護の基準をむやみに引き下げているとも言えないとの意見が多く
滞納世帯への対応、生活保護世帯の下水料金の減免制度の受付など、人権にかかわる問題として特に配慮が必要です。 私たち日本共産党の幾つかの生活相談の中でも、そういう中であった話ですが、水道料金を滞納して誓約書を書き、毎月滞納分を分割で払っている人が家族の入院によりしばらく待ってほしいと窓口にお願いに行ったら、滞納を減らさないと民間になった意味がないと断られたという話を聞きました。
同款、第３項生活保護費、第２目扶助費、生活保護扶助費２億2,954万7,861円について、委員から、生活保護世帯数と扶助額が減少していることに関して、相談受付の現状と扶助額減少の要因を問う質疑がありました。それに対して、生活困窮と生活保護の両面から相談を受け付けているが、生活保護の基準は明確であり、生活保護の対象にならない場合は生活困窮として相談を継続したり、関係機関につないだりしている。
１、１号認定子供、これ幼稚園等ですね、２号認定子供、保育所３歳、５歳児は主食費、副食費ともに施設による実費徴収と基本とすると、それから生活保護世帯やひとり親世帯については引き続き免除するということであります。それから、３号認定の子供、保育所等での３歳未満児ですね、これは無償化が住民税非課税世帯に限定されているために、これまでどおりの取り扱いとするということであります。
例えば幼稚園でも保育所でも生活保護世帯は無料です。非課税世帯の３歳以上児の幼稚園の保育料は1500円、保育所の保育料は3000円で、非課税世帯のひとり親世帯は無料です。さらに、全ての世帯で３人目の子供の保育料は無料で、幼稚園では小学校３年生までのきょうだいがいる場合、保育所では小学校入学前までのきょうだいがいる場合、２人目の保育料も半額です。
経済と人口が集中する大都市圏だけではなくて、人口数百人、数十人規模のまちや村、そして集落、そこで暮らす人々を「誰一人取り残さない」ことを意味しておりまして、ふえつつある生活保護世帯であったり、社会保障から取り残された隠れた貧困層、社会環境の変化に伴いふえつつある発達障がいや精神障がいの方などが暮らしやすい社会を実現すること、さらに、人生百年時代を迎え、医療が進化した日本で暮らすということは大きな病気